2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
日本高齢期運動連絡会が、二〇一九年の十二月の時点で、後期高齢者保険料の減免規定が必要だというような具体的な政策提案をされております。貴重な提案だと思いましたので、是非御紹介をいただければと思います。
日本高齢期運動連絡会が、二〇一九年の十二月の時点で、後期高齢者保険料の減免規定が必要だというような具体的な政策提案をされております。貴重な提案だと思いましたので、是非御紹介をいただければと思います。
まず第一に、租税条約には様々な特典が設けられておりますが、例えば、投資所得に対する源泉地国での課税の減免規定などがございます。こうした特典の濫用の防止規定を設けること、これが第一でございます。
ここに密告を奨励する自首減免規定が盛り込まれていることは極めて重大です。 大垣事件で監視された四人の方々はなぜ情報収集の対象にされたのか。国家公安委員長は、とうとう、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから答弁は差し控えるという立場を変えようとしませんでした。極めて重大です。深い傷を負った被害者たちに政府は謝罪すべきであります。
密告を奨励する、スパイが入るかもしれない、自首の必要的減免規定、自民党、かつて修正案で削除しているんですよ。いかがですか。
減免規定は確かに設けている市町村がほとんどです。しかし、この生活困窮に関する規定が明確にないというところも少なくない。減免規定はあっても、これが活用できてないという実態もよく御承知だと思うんです。減免の財源は、これ国が八割負担するという規定になっていることですし、ここには悪名高きペナルティーというものもないわけですね。
ただ、要は、いわゆるテロ等準備罪、共謀罪は自首減免規定を置いていて、積極的にそれを知った人が通報してきて、言ってみたら一種の内部告発のようなものですけれども、それを奨励しているわけですね。つまり、情報提供を、そういう内部のたまたま知った人から共謀段階で受けることによって、それで情報を取得しようというある意味意図がある。
この小委員会案では、対象犯罪は百二十八まで絞られ、自首の必要的減免規定なども削除されていました。それでいいとまで私は言いませんが、政府・与党の姿勢が後退しているのではないかというふうに指摘せざるを得ません。 私は、沖縄で既に弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪に着目したいと思います。
○畑野委員 金田大臣にちょっと確認なんですけれども、今の刑事局長の答弁で、政策的な配慮に基づいて自首減免規定を置いたということですが、そのことでよろしいですか。
○林政府参考人 テロ等準備罪の自首減免規定は、自首による刑の減軽または免除を必要的なものにすることによりまして自首を奨励し、重大犯罪が実行されて甚大な被害が生ずることを未然に防止しようという、これは政策的な配慮に基づいて規定を置いているわけでございます。 こうした規定を置いた理由でございますが、自首減免規定そのものについては、条約上明示的に求められているものではございません。
○水嶋政府参考人 国際組織犯罪防止条約におきましては、国内法上、自首減免規定を設けるべきというような規定はございません。
冤罪の危険を高めるような法案のたてつけ、この法案の中には自首減免規定もあります。他人を罪に陥れるような、そういう行動がむしろ促進されかねません。 また、来年からは、刑事免責手続という新たな制度が刑訴法の改正によって施行されます。これは、証人は、自分は罪に問われないまま、他人の犯罪に関する事項、これをしゃべることが許される。
また、監視がされていない場合は共謀に参加した当事者の供述に頼らざるを得ないわけでありまして、大臣も言っているように引っ張り込みの危険がもとよりある中で、今回の法案はそれを増すような自首減免規定がある。
テロ等準備罪には自首減免規定というものが設けられております。この自首減免規定の法文を少し見てみますと、六条の二のただし書きに「実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。」というふうに書いてあります。一方で、現行刑法の中にも自首に関する規定がされております。少し読ませていただくと、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」
もう一点求めたいのは、入院時の食事療養費、生活療養費など、療養費についての災害時の減免規定、これはないんですね。これで、大きな災害が起こるたびにその扱いをどうするのかということが問題になるわけです。また、健康保険など被用者保険は、災害時の減免、これ自主的な措置に任されていて、一体、じゃ減免したときに財政支援どうなるのかと、この根拠規定もないわけです。 これ、これまでも問題になってきました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 医療保険において、この入院時の食事代そしてまた光熱水費の負担については、災害の発生の有無にかかわらず、これまでは実費として生じるものでありますので、入院されずに自宅で療養されている方々もおられるわけでありますので、他の被災者との公平性の観点から災害等の際の保険者の判断による減免規定は設けてこなかったというのがこれまでの扱いでございます。
その上で、仮に、被疑者、被告人が合意後の取り調べで一旦虚偽の供述をしまして、それが判明しないまま証人尋問を受ける立場になったという場合について申し上げますと、虚偽供述等の罪には自白減免規定というものが設けられております。合意に係る他人の刑事事件の裁判が確定する前で、かつ合意に係る自己の刑事事件の裁判が確定する前に自白した場合には、刑の任意的減免の対象となり得るわけでございます。
問題は、その際の財源が失われたものを補填するかどうかという点が非常に重要になってくると思いますが、今回の被災の状況などに鑑みまして、そういう減免規定を発動された場合には、全てというわけには多分いかないと思いますけれども、極力財政負担が生じないように、自治体の財政負担が生じないような、政府における、国における財源補填措置を講じたいと思っておりまして、それも併せて検討を今しているところであります。
今国会で減免措置法案によって、特別立法しましたけれども、原発事故の避難を起因とする減免規定は盛り込まれていません。よって、固定資産税を始めとする市町村の税金、この減免については市町村が単独で独自に実施する以外にないということになっているんですが、これらは補填するべきではないんでしょうか。この事実関係を含めて補填する気があるかどうか、総務省、お願いします。
今回の地震災害などに関しましても、自動車等の被災の状況を踏まえながら、これらの減免規定を適切に活用していただきたいと考えておりまして、既に先ほども申し上げましたが、通知を出してございますし、また詳細な通知を近々に出して、減免も含めまして適切な対応をするようにお願いをするということにいたしております。
○政府参考人（宮本和夫君） 平成十八年中にいわゆる自首減免規定、これの対象となり得るということで警察が押収したけん銃、四十八丁ございます。 内容、どういう人たちがという御質問でございますけれども、他の犯罪で検挙されたことをきっかけとして組織を離脱する決意を固めた暴力団構成員でありますとか、また一方、旧軍用けん銃、これを届け出たと、こういう人たちに適用をされております。
五年には、けん銃等の加重所持罪、けん銃等の譲り渡し、譲り受け罪、自首減免規定の新設、七年には、けん銃等の発射罪の新設をお願いしてまいりました。これらの改正によりまして、改正前には年間二百件以上発生いたしておりました銃器発砲事件が、改正後には、平成七年には二百件を切る、昨年は五十三件まで減少してまいっておるわけであります。
こういう銃器をめぐる事件が頻発しておるということにつきまして、政府においては、銃器対策本部において検討を続けておるところでございますが、法務省といたしましても、関係省庁との密接な連携のもとに、けん銃事犯についての厳正な処分、厳格な科刑の実現に全力を挙げますとともに、また、けん銃等の提出、自首減免規定の適切な運用も図って、こういう問題を生じないように努力していかなきゃならないと思っております。
こんな広域連合議会が、七十五歳以上の住民の正に切実な利害である後期高齢者医療制度の保険料条例や減免規定を決めていく。私は民主的議会だけが義務を正当化できるというのが民主主義の原則だと思いますが、この大原則から見て問題ではありませんか。
ここで保険料条例、徴収減免規定に関する条例の制定など、非常に重要な役割を果たすわけです。この広域連合の議会の議員の選出方法、選出基準、簡単に御説明ください。
第四点は、実行に着手する前の自首による刑の減免規定を削除した上、情状により、その刑を免除することができる旨の規定を設けること。 第五点目が、共謀の対象犯罪は、長期四年以上の罪を前提として、過失犯その他性質上共謀の対象犯罪とならない罪を別表に列記して除外すること。 第六点として、以下の規定を附則として設けること。